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残業代ゼロ法案の「裁量労働制の営業職への導入」は「電通」の要求だった

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今国会に提出されている「残業代ゼロ法案」に盛り込まれている、「裁量労働制の営業職への導入」は、新入女性社員の過労自殺を引き起こした「電通」の要求にこたえたものだったという記事が10月31日、本日付のあかはた新聞の2面に掲載されました。
 このような「残業代ゼロ法案」は必ず廃案にしなければいけませんね。
この法案には「裁量労働制に課題解決型提案営業」が追加され、電通が主張・要求していた「総合コンサルタント業務に裁量労働制の適用を」を盛り込んだものです。この課題解決型提案営業=総合コンサルタント業務ということです。
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by sekikatuya | 2016-10-31 14:04 | お知らせ | Comments(0)

国保特別会計、平成27年度で2億円近い黒字

長生村の国民健康保険会計の財政状況について、若干の分析をしてみました。国保税の徴収率が平成25年の61%から27年の約64%に上昇していることの要因の分析なども必要ですが、全体の財政の傾向はわかります。
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by sekikatuya | 2016-10-31 07:57 | 議会報告 | Comments(0)

駆けつけ警護はかならず殺すことになる

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日本平和大会開会集会で、元自衛官の訴えと、自衛官の息子を持つ母親の訴えが、あかはた新聞に掲載されました。
母親からは「人の命を大切にしない安倍政権には自衛隊員の命はあづけられない」という訴え、元自衛官からは「みなさん戦争で殺し殺されるイメージがわからないと思います」と。
 相手は政府軍だろうが反政府軍だろうが、わからない。まず(戦場では)敵味方の区別がつきません。軍服を着ていない人も軍隊なのか民間人なのかもわからない。撃った相手が民間人だった場合、とりかえしがつかない。撃った隊員の処遇はどうなるのでしょうか。・・・でも駆けつけ警護はかならず殺すことになる。・・自衛隊の歴史上、はじめて武力行使をおこなう汚名を彼らに着せてはいけないのです。
 現場の自衛官は海外に行きたいとは思っていない。まっとうな自衛官はよそのくにの人を殺そうなんて人はだれ1人もいないのです。・・
・・日本はせっぱ詰まった状態なのです。あえて元自衛官としてこの場で訴えたかった。
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by sekikatuya | 2016-10-30 09:50 | お知らせ | Comments(0)

日本共産党は憲法の象徴天皇制についてどうかんがえているの?

日本共産党は日本国憲法の象徴天皇制をどう思っているのかと質問が寄せられましたので記述します。画像は日本共産党綱領の部分です。
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2004年・日本共産党23回党大会「綱領改定についての報告」から

 日本は、国民主権という民主主義の原則を確立した国だが、現状では、「君主制」にも「共和制」にも属さない国であります。だから7中総報告では、日本の憲法のこの特質を、「いろいろな歴史的な事情から、天皇制が形を変えて存続したが、そのもとで、国民主権の原則を日本独特の形で政治制度に具体化した」と記述しました。この特殊性を事実に沿ってリアルにとらえることが重要であります。
象徴天皇制は過渡的なもの、国民の意思に基づいて民主共和制に前進していく
 どんなものごとにも中間的、過渡的な状況ということはあるものであります。それをのりこえるのは、将来、国民の意思に基づいて、日本の国家制度が民主共和制に前進するときであります。改定案は、日本における社会進歩の、この大局の方向についても明記しているのであります。
以上のように党大会の文書に掲載しています。
 つまり日本は日本国憲法で国民主権という民主主義の原則を確立したが、歴史的な事情から、天皇制が形を変えて存続した。これは民主共和制に前進する上で、過渡的な状況となっている。ということですね。
しかも、憲法で「国民主権という民主主義の原則を確立した」とはっきりさせているから、象徴天皇制は日本国憲法の条項に基づいて厳格に運用するならば、国民主権原則の障害にはならないとしているわけですね。
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by sekikatuya | 2016-10-29 21:38 | 日本共産党 | Comments(0)

被爆国日本が核兵器禁止条約の交渉に反対

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あかはた新聞の1面に、またもや衝撃的な報道が掲載されました。被爆国日本が、核兵器禁止条約の交渉を進めるための国連の会議を2017年に招集するという決議案に「反対」したという記事です。
 国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)27日のできごと。決議は圧倒的多数で採択されました。賛成123カ国、反対38カ国、棄権16です。
 採択された決議は、「核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置を交渉するために、国連の会議を2017年に招集するよう決定する」というものです。
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by sekikatuya | 2016-10-29 09:11 | お知らせ | Comments(0)

野党と市民の共闘を「連合」が妨害している

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28日、金曜日のあかはた新聞の2面記事です。野党と市民の共闘を妨害している勢力が、労働組合の「連合」であることがわかりますね。民進党が総選挙で、連合の側につくか、野党と市民の側につくか。当然、安保法制廃止と立憲主義の回復という大義、国民的大義の側につくならば、野党共闘に前向きな決断をしなければおかしいですね。
 TPP審議が山場にきていますが、国民の食料も医療も公共事業も雇用も、多国籍企業に売り渡すTPP協定はストップさせなければなりません。SBS米不正取引問題やISDS(投資家対国家紛争解決)条項など、解明すべき問題がたくさんあり、徹底的な審議を行うことが前提ですね。
 TPPのためにパリ協定承認案の審議を遅らせるとは、安倍政権というのはひどい政権ですね。
 
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by sekikatuya | 2016-10-28 10:01 | お知らせ | Comments(0)

あじさいの花が狂い咲き?

あじさいの花が狂い咲き?していました。自宅の近くのお宅の前です。
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by sekikatuya | 2016-10-27 22:09 | 暮らしと自然 | Comments(0)

TPP撤回署名に農水大臣が署名していた

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昨年11月に、高知県須崎市で開催されたJAまつりで、現職の農水大臣が、TPP交渉大筋合意撤回署名に署名していたことがわかったというあかはた記事です。27日付の1面。
環太平洋連携協定承認案について、「強行採決」暴言をおこなった山本農水大臣。「現在の大筋合意について、今の段階では反対するので署名する」といっていたそうです。
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by sekikatuya | 2016-10-27 09:48 | お知らせ | Comments(0)

大田原市の学校給食無料化事業を視察しました

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栃木県大田原市の学校給食無料化事業を長生郡市の日本共産党議員団6名で視察してきました。視察日は10月25日です。概略をお知らせします。
○津久井市長が学校給食無料化を公約に掲げ当選してから、東日本大震災があり、当市も被災した。そのため最初から無料にできなかった。現在、小学校月額4200円。中学校が月額4900円の給食費用かかる。
 このうち当初、平成23年度は2000円補助とした。
 平成23年度で、小学生は保護者負担が2100円、中学生は2800円の負担。
平成24年度の半ばになり、一部に工事中の校舎、体育館があったが復旧の見込みがたったため、平成24年10月から給食完全無料化を実施した。
○学校給食無料化に必要な財源は平成28年度予算で2億7000万円。
 市長は大型道路、ハコモノはつくらないという方針であり、人間形成が大切と当初からいっていた。はじめは被災した庁舎の新築もしないといっていた。
 事業仕分けもおこなった。中心市街地の13階ビル建設も見直し。
当初は①市長の退職金をゼロに近づける。②管理職手当、職員地域手当の減額。③議員報酬削減。これらは4年間。地域手当減額は現在も継続。
 ⑤公共施設を民間に指定管理者制度で委託。⑥学校給食の調理業務は民間委託。など財源捻出に苦労している。
○子どもの貧困について→子ども食堂が今年度から、ボランティアを中心に始まっている。学校でのいじめ問題もあり、給食費の滞納(多くはない)もあり、いじめの原因になる可能性も。
 学校給食無料化で平等に給食が食べられるようにしたいというねらいもあった。
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by sekikatuya | 2016-10-27 09:13 | お知らせ | Comments(0)

衆院補欠選挙・残念ながら当選できませんでした

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衆院補欠選挙の東京10区と福岡6区の23日投票結果は、残念ながら野党の側が当選できませんでした。
日本共産党の小池書記局長がコメントで、「ご支持いただいた有権者のみなさま、野党の選挙協力を後押ししてくださった幅広い市民のみなさまに心からお礼申し上げます。」「選挙戦の全体を通じて『本気の共闘』が貫かれたのかどうか、真剣な総括が必要だと考えます。」 など、語っています。

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by sekikatuya | 2016-10-24 08:25 | Comments(0)


村民とともに楽しく・日本共産党長生村議員団


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